ホームに戻る2020.5月号
高齢者・障がい者・母子世帯・原爆被害者の移動支援や社会参加を謳って始まった敬老パスや福祉パスが、多くの反対を押し切って見直されてしまいました。この間、無償で始まった敬老パスは有償に、福祉パスは生活保護者が除外されました。今回、敬老パスでは、低所得の人の無料券は廃止に、福祉パスでは、父子世帯への拡大や高校生の定期券の補助にすり替えられ、母子世帯の福祉パスは、事実上の廃止になりました。しかし、新型コロナウィルス感染の影響で、母子世帯の43%が収入が減り、5%が収入がなくなったと言われています。この見直しは白紙に戻すべきです。
【写真左:六甲道駅前の署名行動 写真右:市役所前の抗議行動】
【議会発信】第1回 定例市会 一般質問から
1、阪神淡路大震災から25年。残された課題
【小林】今尚、借り上げ復興住宅、震災アスベスト、震災障がい者補償、『被災者生活再建支援法』拡充等、いくつもの課題が残されています。にもかかわらず、過日、市長は「神戸は100%復興した」と発言されました。この25年間、復旧から復興に向け、心の傷を癒しつつ懸命に生き抜いてきた被災市民、「最後の一人まで救おう」と被災者を支援してきた諸団体は、市長のこの発言に驚き怒りを覚えました。震災を経験した神戸市民にとって、今尚、震災は終わってはいないのです。そこで、質疑しますが、市長、このような課題が残っているにも関わらず、首長として「神戸は100%復興した」と断言できるものでしょうか。お伺いします。
【市長】復興をどのように捉えるかにもよるが、震災前より災害に強い街になった。新長田の再開発等、残された課題にも取り組み、いずれも終局的解決をみようとしている。このような現状を見ると、既に復興し新たなステージに立つ神戸は、未来に向けた歩みを進めているものと考えており、そういう趣旨から「100%復興した」と申し上げた。
【小林】借り上げ復興住宅問題は、被災者が、避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へと転居するたびにコミュニティが断ち切られ、“孤独死”が生じた。私たちは、住まいとコミュニティ(人間関係)は切り離せないことを教訓としたが、今再び同じ過ちを繰り返している。神戸市は、継続入居を求める被災高齢者を裁判で被告にしたが、裁判で闘い続けることは容易ではない。提訴を取り下げ、今後は、兵庫県のように『判定委員会』等を設置し、一人ひとりに向き合う姿勢が必要なのではないかと思うがどうか。
【副市長】返還に伴う住み替えにあたっては、入居者に丁寧で無理のない対応をしているが、残念ながら住み替えにご理解いただけない方と話し合いで合意点に到達することは難しいと判断した。『判定委員会』は、県とは借り上げ先の違い等で状況が異なり、設置は考えていないが、転居にあたっては、引き続き丁寧できめ細かい対応をしていく。
【小林】被災者を切り捨てるのではなく、原点に立ち戻っていかに救うかという視点で対応をしていただきたい。震災アスベストだが、アスベスト含有の建物の解体・回収作業に携わった人の中から健康被害で既に6人死亡している。神戸市は、当初「市民への影響は少ない」として、震災アスベストの健康被害を認めようとしなかった。今でも同様の見解か。
【副市長】震災後の調査で、半年後には基準値の十分の一まで減少している。影響は小さかったものと考えている。
【小林】神戸市は、この間、国の進める「健康管理に係わる試行調査(問診・胸部CT検査・X線検査)」に参加し、受診者(2年間)992人のうち要精密検査とされた人は183人だ。国は、来年度、アスベスト関連疾患の早期発見に向けての新事業に取り組むが、神戸市としても、ぜひ、この新事業に参加されたい。
【副市長】神戸市も参加し、アスベストによる健康被害に不安のある市民の健康管理をする。
【小林】アスベストは、吸い込むと十数年から50年の潜伏期間を経て、中皮腫・肺がんを発症する。ピークはこれからだ。①復旧作業に携わった労働者・ボランティア・市民の健康調査②平常時からのアスベストマップのもとでのアスベスト除去③マスク・アスベストマスクの備蓄④環境局・保健福祉局(当時)・危機管理室との連携で震災アスベスト対策に取り組むべきだ。
いくつもの課題が残されている上に、さらに新たな課題が次々と現れてくる。復興に終わりはない。市長はどのように考えるか。
【市長】震災アスベスト問題もしっかり取り組む必要があるが、同時に、アスベスト問題は全国的な問題であり、そのことを捉え、神戸は復興していないというのは賛同できない。
【小林】残念な答弁だ。しっかりと目の前の課題に向き合っていただきたい。「神戸は100%復興した」と断言して良いものではない。
【議会発信】予算特別委員会 局別審査から
【行財政局】
1. 就職氷河期世代に特化しない非正規問題への取り組みについて
低賃金・不安定雇用の非正規労働者は、既に職場の約4割を占めるようになっています。公務の職場でも、3割を超える非正規労働者が働いています。この4月から会計年度任用職員として可視化されるようになりましたが、1年更新・月額の報酬引き下げ・フルタイムのパート化等、労働条件に問題が残されています。就職氷河期世代に目を向けることは評価しますが、このようなパフォーマンス的な政策ではなく、非正規問題にしっかりと向き合うことを求めました。
2. 戦後75年、『歴史・公文書館』の整備に向けた調査・設計について
平均年齢が82歳を超えた原爆被害者は、核兵器禁止条約制定署名運動に取り組む傍ら戦争を繰り返させないために当時のことを語り伝える努力を重ねてきました。この度、『歴史・公文書館』が整備されることになり、これを機に、戦争や原爆被害者の皆さんの願いが生かされるものになるよう求めました。
【企画調整局】
1. 労働法が適用されないテレワーク(在宅勤務)の問題点について
働き方改革で、テレワークの導入が進められています。とりわけ、新型コロナウィルス感染を機に、一気に導入が加速化されています。しかし、労働法等が適用されないこのような働き方が進められて良いのでしょうか。まさに惨事便乗としか思えません。慎重な対応を求めました。
2. 建築家の安藤忠雄さんによる『子どものための図書館』寄贈について
大阪に次いで神戸市の東遊園地にも寄贈したいという申し出がありました。公正な手続きを経ることもなく個人の寄付行為の申し出だけで通用するものなのか、疑問を抱きました。図書館行政の観点から考えても、慎重な対応を求めました。
3、気候変動に再生可能エネルギー普及等の具体的な対策を
【市民参画推進局】
1、マタニティハラスメント(俗称マタハラ)の周知・対策について
職場労働環境が厳しくなればなるほど、その矛先は弱い立場にいる人に向けられ、パワハラ・セクハラ・マタハラが蔓延するようになります。子どもを安心して産み育てるには課題が山積しています。マタハラの周知・対策を求めました。
2、市民参画推進局の解体・分散化での労働行政の後退について
3、若者の実態を踏まえた労働法教育の普及について
4、形骸化されたパブリックコメントのあり方について
敬老パス・福祉パスの見直しは、4回にわたる有識者会議を経て、パブリックコメント(市民意見募集)で決定されました。高齢者・障がい者・母子世帯の声を直接聞くこともなく、形式的なパブリックコメントを行い、“はじめに見直しありき”で多くの政策が次々と決定されていくことに疑問を感じました。有識者会議のあり方やパブリックコメントの実施時期も含めたあり方が問われています。
【子ども家庭局】
1. 指定管理者制度導入の児童館問題に対しての社会的・道義的責任について
児童館バット殴打事件を機に、児童館・学校・神戸市の3者間の連携の不十分さ、責任の所在の曖昧さ等から指定管理者制度の問題点が浮き彫りになりました。この度、被害者が労災“不認定”だったことを機に、神戸市に対して社会的・道義的責任を求めました。
2、母子世帯に配布されている福祉パスの事実上廃止について【写真左:陳述の光景】
【教育委員会】
1、『教育機会確保法』のもとでの不登校問題について
不登校の児童・生徒が増え続けています。学校は、今まで、学校に”戻る”ことが前提の対応をしてきました。しかし、『教育機会確保法』が成立したことで、必ずしも学校に”戻らなくても良い”ことになりました。学校とは違う、フリースクール等の”もう一つの居場所”づくりのために、『教育機会確保法』の周知と様々な支援を神戸市に求めました
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1. LGBTの児童(新1年生)の受け入れ体制について
性同一障害の児童・生徒等が、一クラスに必ず1~2人いると言われています。自分が自分らしく生きることのできる、そんな社会・学校を願い、1年前に、一人の母親が相談に来られました。“身体は男の子、心は女の子”の母親は、この間、学校との話し合いを重ねてきました。私は、その応援をしてきました。引き続き、周囲の友達・教員・保護者・地域住民の理解を求めていきます。
2020年度 少しだけ良くなったこと
●子育て支援 実施施設の拡大、利用可能日数の拡大等々
●教育支援 (現在各区に1人)を北区・垂水区・西区は2人に
●福祉・医療
●住まい・防災
●ミュージアムロードをHAT神戸のなぎさ公園まで展開
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【コロナ発信】一斉休校要請・休業要請で大混乱
【子ども】「ひとり親・共働き家庭の子、給食が唯一の食源の子、障がいのある子は、どうするの」
安倍首相の思い付きとしか思えない全国一斉休校要請は、大混乱を招きました。本来ならば、学校の臨時休校の権限は、首相ではなく地方自治体にあります。しかも、学校はダメで過密状態の学童保育所が〇。矛盾しています。そもそも学童保育所は絶対的に不足しており、そこで働く支援員も劣悪な待遇の中、人員不足が常態化していました。政府の対策は、現場を見た対策になっていません。学童保育所を回りました。
【高齢者・障がい者】「これじゃあ運営ができない!」「税理士から倒産すると言われた」
障がい者が通い働いている福祉作業所でした。利用者が自宅での自粛待機を求められている中、事業を維持するための運営費は、利用者の通所が前提であることから運営が危ぶまれました。神戸市障がい福祉課とのやり取りで、今回は、国の方針から休業補償代わりに在宅利用の特例措置で請求できるようになりました。平常時からの脆弱な基盤が問われました。
【正規・非正規労働者】「派遣先の仕事がなくなり休業するように言われた」「店舗が休業で、60%の休業手当では生活できない」「突然明日から来んでも良いと言われた。暮らせない」「解雇され、住むところもなくなった」
急遽多くの労働団体が『新型コロナウィルス感染労働トラブルホットライン』に取り組みました。常に被害にあうのは、低賃金・不安定雇用のパート・アルバイト等の非正規労働者です。学校が休校になったことでも、真っ先に影響が出たのは、ひとり親・共働き家庭です。子どもの世話のために仕事を休む時には、正規・非正規を問わず、(労働基準法上の有給休暇を除く)有給休暇を取得させた事業主に助成することになりましたが、現場では、様々な問題が露わになりました。神戸市は、この間、就職氷河期・内定取り消し・ひとり親家庭の人を対象に一時的に採用する対策をとりました。しかし、これでは根本的な解決にはなりません。
先の見えないコロナ禍。ご自身、ご家族、職場等々、様々な困りごとがあるのではないかと思います。そこで、今回のたんぽぽカフェは「困りごと相談会」にさせていただきます。ソーシャルディスタンスに配慮して事前の予約制にさせていただきます。ご了解ください。予約できなかった場合は、後日、相談を受けさせていただきます。
第1弾 『つなぐ神戸市会議員団』緊急要望
2020年4月20日
1. 医療崩壊を防ぐ対策について
1 中央市民病院の院内感染を防ぐために、PCR検査基準を緩和し、医療従事者については、希望者全員に複数回のPCR検査を保障することを求めます。
2 PCR検査を拡充するために、医師会との連携を強化し、PCR検査センターを市内に数か所設置し、民間検査機関に検査を依頼する体制を作ることを求めます。
⇒市民から「検査を受けられない」「時間がかかる」という苦情がある中、その一方で、保健所や環境保健研究所では、人的にも物理的にも限界で、その負担を減らすためにも
あらたな検査ルートを求めました。⇒神戸市は、医師会と連携し、PCR検査専門の外来を独自に設け「ドライブスルー方式」も含めた検査体制の見直しを図ることになりました。
1 重症度に応じて感染患者を振り分けるためのトリアージ体制について、軽症者に対応する宿泊施設の設置個所を増やすとともに、人工呼吸器などを必要とする患者を入院させるコロナ専門病院の設置を検討するよう求めます。⇒6頁に後述
2、休業要請等を受けた業種への支援について
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、休業・時短に協力した中・
小規模事業者に対し、神戸市独自の賃料への補助制度の検討を求めます。併せて、
賃料の支払いが困難な事業者への賃料減額や支払い猶予の柔軟な措置を、
市内の不動産関連団体に検討するよう市長が直接要請することを求めます。
【コロナ発信】自粛・休業させるなら更なる補償を
第1弾 神戸市の緊急補正予算 2020年4月23日
国関連事業費1574億円 神戸市独自事業費50億円(財政調整基金)
1. 感染症の拡大防止に全力で取り組みます。
1 外来や入院患者を受け入れた医療機関へ防護服等の確保を助成
(入院最大30万円/人・検体採取3,000円/件)
2 高齢者や障がい者サービス提供事業所への衛生用品確保の助成(1か所20万円)
3 保護者が感染し養育できない場合、子どもを一時的に預かるための施設を確保
⇒5月1日から、市内施設、最大20人程度、看護師・保育士が24時間体制で支援
4 人工呼吸器等の医療資機材の確保
5 軽症者等の受け入れ施設の確保⇒ニチイ学館100戸
神戸パールシティホテル200戸
2. 市民の生活を全力で守ります。
1 外出自粛に伴い増加が懸念されるDV被害者の電話相談の24時間対応
2 ICT環境が整っていない家庭へ、パソコン等々を無償貸与
⇒サンテレビとの連携で家庭学習の支援
3 ひとり親が新たな就労に向けて資格を取得した際に5万円を助成
4 特別定額給付金(一人10万円)の支給⇒まずは子育て世帯から支給。生活保護受給者は、10万円を収入認定除外する取扱いで支給。
5 住宅を失った人を対象に市営住宅100戸を提供⇒ネットカッフェで寝泊まりしていた人への対象拡大
3. 市内事業者を全力で支援します
①市内中小企業が事業継続や売り上げ向上のための新たな事業に対して最大100万円を補助
②ビルオーナーによる中小企業の店舗の家賃軽減を促すため、賃料を5割以上減額したオーナーに、最大200万円で8割まで補助
③市内クリエーター等のフリーランス支援先払い利用券による事業者支援
④兵庫県の休業要請に応じた事業者等への経営継続支援(法人100万円個人50万円)
⑤中小企業の経営相談窓口強化(社労士等の専門家配置)
⑥宅配事業者等を活用した飲食店等・家庭への支援⇒1事業者から2事業者に
くらし相談窓口 *平日 9時~17時半受付
灘 区 ☎843-7001
東灘区 ☎841-4131
中央区 ☎232-4411
兵庫区 ☎511-2111
北 区 ☎593-1111
北神区 ☎981-5377
長田区 ☎579-2311
須磨区 ☎731-4341
北須磨支所 ☎793-1806
垂水区 ☎708-5151
西区 ☎929-0001
*土・日 9時~17時半受付
☎322-5302
心のケア相談窓口 *月~金 8時45分~17時15分受付
精神保健福祉センター ☎371-1900
【地域発信】みんなで神戸の“教育”を考える
◆垂水区の女子中学生が自ら命を絶つという悲しい事件が起きて3年を経ました。「娘がなぜ死んだのかを知りたい」というご遺族の相談がきっかけで、この間、いじめ問題に関わってきました。教育委員会の隠蔽体質、学校の閉鎖性等、様々な課題が浮き彫りになってきました。そして、須磨区の教員間のいじめ問題。子どもたちが安心して学び過ごすことのできる学校を願い、議員として何ができるのか、市民として何ができるのか自問自答してきました。過日、『学校事件・事故を語る会』等で活動されている住友 剛先生(京都精華大学教員)の話を聞く機会を持ち【写真上】、「できることを できる人が できるかたちで」向き合っていくことを学びました。◆しかし、神戸市は、いじめ問題に対して場当たり的な的外れ的な対策で、ますます管理強化が進む動きがあります。そのような中、子どもの権利条約を前面に掲げた『誰もが安心して過ごせる学校づくり』の提言が神戸市教職員組合から出されました。その提言についても、渡邊 健 執行委員長の話を聞く機会を持ち【写真下】、
真の学校改革は、トップダウンではなく、子ども・教員・保護者・地域住民のボトムアップの力が必要だということを学びました。◆今は、新型コロナウィルス感染対策で、学校は、月末まで、休業延長になり、子どもたちの学習権が脅かされ、格差が拡がっています。子どもたちの心のケア、生活リズムの立て直しが必要になってきます。まずは、子どもたちの意見・声を聴かなければなりません。
【編 集 後 記】
つながって生き延びよう
いつの間にか桜から新緑へ・・・、心の晴れない日々を送られていることと思います。皆さん、いかがお過ごしですか。集いあい、語りあい、笑いあい、・・・日々の当たり前の生活が当たり前でなくなるということがこんなにも重く苦しいことかと、あらためて考える日々だと思います。皆さん、もう少しの辛抱です。うがい・手洗い・マスク、密接・密集・密閉の三密を避け、しっかり食べしっかり眠る、時折、自分なりにストレスを発散する・・・これまでと同様の生活リズムを維持する日々を送ってください。そして、このような時でも、思いを馳せることのできる、思いに寄り添うことのできる、そんな”優しさ“をも忘れないでください。皆さん、つながって生き延びましょう。もし、ザワザワすることがあれば、親しい方に、ご家族に、私に話してください。小さな力ですが、皆さんの困りごとのご相談に乗りながら、少し先のことを、そして、かなり先のことを考えつつ議員活動を続けています。(小林るみ子 電話090-7359-6658)
お詫び・・・5月24日に予定していました第3回『つなぐ神戸市会議員団』市政報告会は、延期させていただきます。また、毎年6月に開催していました恒例の『たんぽぽ倶楽部総会&懇親会』は中止し、来年の6月に行わせていただきます。ご了承ください。
(たんぽぽ倶楽部 電話078-802-1125)