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2020.11月号

　第3回定例会が終わりました。好評の「つなぐ神戸市会議員団」の市政報告会が、

コロナ感染対策のため中断されていましたが、いよいよ再開です。

場所は、三宮・マルイ前。街頭デビューです。

一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。

●日　時　　11月22日（日）14時～15時
●場　所　　三宮・マルイ前
●連絡先　　つなぐ神戸市会議員団（℡322-5849）　

【議会発信】第３回定例会ー代表質疑ー

　（１）コロナ災害における課題について、3点、質疑させていただきます。

①【小林】「なぜＰＣＲ検査が進まないのか」多くの市民が疑問に感じてきたことです。様々な理由が取り沙汰されましたが、背景には、感染症に対応する医療・保健体制の不十分さがありました。1990年代から、経済が優先される一方、社会保障や福祉政策が削減され始めました。その一環が保健所統廃合だと言われています。1994年、「保健所法」に代わって「地域保健法」が制定され、全国847か所あった保健所は、2020年には、469か所に半減しました。神戸市では、各区に１か所ずつあった保健所が、1998年に、神戸市役所内の１か所に集約され、各区役所には、地域密着的サービスを担う保健センターが設置されました。人口150万人の神戸市に、広域的かつ専門的なサービスを担う保健所が、ただ一か所しかなく、感染症等の拡大防止に対応できる体制になっていないことは明らかです。これは、この間の“行き過ぎた”行財政改革がもたらした結果だと言えます。　そこで質疑しますが、検査体制の確立とともに、保健所の機能と職員体制の強化が求められていますが、神戸市における今後の保健所のあり方について、市長の見解を伺います。

【市長】保健師は、震災以降増員を行い、4月時点で201人体制に。環境保健研究所についても検査員を増員している。今後とも、感染症対策をしっかり実施し、市民の健康保持を担っていきたい。

【小林】以前、保健所統廃合の際、サービスを低下させないことを前提に、新たな機能を強化していく旨の当局側説明があった。保健師は確かに増員しているが、介護や子育て専任であって、感染症専任の保健師は減っている。この体制で、この度のコロナ感染症に十分に対応できたと言えるのか。職員は、過労死ラインを超える働き方をさせられており、背景に、人員不足の問題がある。09年の「新型インフルエンザ検証報告」でも人員不足が指摘されているが、それを教訓としてこなかったのか。

【副市長】組織改正で保健所を当時の保健福祉局の事業所として専任体制を構築させ、健康危機管理も強化させ、積極的な疫学調査に取り組んでいる。又、庁内の協力でコロナ感染症にも対応し、十分な市民サービスを提供できている。過去の教訓もあり、ご指摘の負担がかかっているという問題もあり、職員の増員を行い、各区役所に配置して体制強化を図っていく。

②【小林】2月末の突然の一斉休校要請で、学校・学童保育所・保育所等、さらには、保護者の仕事先までもが大混乱に陥りました。そもそも学校がダメで、なぜ学童保育所がマルなのか、このこと自体が矛盾するものです。昨今、共働き世帯・ひとり親世帯が増えており、学童保育所の需要が高まっていますが、供給が追い付いていけていないのが実状です。現場では緩やかな対応がなされたと聞いていますが、過密状態の学童保育所、指導員不足、「教育委員会」と「子ども家庭局」との連携等が課題になりました。一方で、在宅を強いられた子どもたちは、外出することもできず、家庭内でストレスが溜まり、トラブルも絶えず、中には、子どもへの虐待、さらにはＤＶへとエスカレートしていったケースもあると聞いています。そこで、質疑しますが、コロナ災害対策としての全国一律一斉休業の“社会的影響の大きさ”から考えると、その対応が正しかったと言えるのかどうか、市長の見解を伺います。

【教育長】臨時休業は感染拡大防止の観点からやむを得なかった。臨時休業中、再開後も最大限のケアに努めてきたが、生活や学習面、心理面においても影響は大きかった。引き続き児童生徒の心のケアに努めていく。休業は教育委員会で議論し決定したものだが、影響は大きかったと考える。

【小林】休業決定権は、首相にはなく、教育委員会にあることが「学校保健安全法」に定められている。現場を知っている教育委員会が適正に判断する必要があった。小児科学会が「学校や保育施設の閉鎖は、流行阻止効果に乏しい」と言っている。あくまでも教育委員会が主体的に適切な対応をするようにしていただきたい。

【副市長】介護職員は、感染リスクにさらされながら強い使命感で業務に従事されており、この苦労を踏まえ慰労金制度ができたと理解している。神戸市独自で事業所対象に20万円の給付をしており、引き続き対応していく。
【小林】先日の答弁によると、まずは、特別養護老人ホームの利用者・職員を対象にＰＣＲ検査をするということだが、在宅介護、高齢者・障がい者施設等への社会的検査を拡充できないか。
【副市長】まず特別養護老人ホームをし、今後、リスクの高いところを優先させるという考え方で検査をしていきたい。

（２）戦後75年、残された課題について

【小林】平均年齢83歳と言われている原爆被害者は、これを最後の運動と位置づけ、生きている間に実現したいと、2016年から今年まで「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでおり、市長をはじめ、議員の皆さん、多くの神戸市民も署名されていると聞いています。他方では、原爆・戦争体験者の高齢化で、後世に戦争の悲惨さや平和の尊さを語り伝えることが困難になりつつあります。このままでは歴史が消えていきます。行政の責務として戦争の記憶をどう繋いでいくかが、今、問われています。そこで質疑しますが、阪神淡路大震災を挟んで、『神戸平和記念館基本構想懇談会報告書＝平和記念館構想案』が市長に答申されていますが、今尚、凍結されたままです。戦後75年、答申の解除をご検討いただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。

【副市長】平和記念館を設置する考えはないが、活動している諸団体と連携し、資料収集・情報発信を行い、平和行政を推進していく

【小林】新規事業として歴史公文書館の整備に予算がついている。保存だけでなく、情報発信する仕組みも作っていただきたい。

【市長】きちんとした文書館を作るべきだということで検討し、場所の選定も含めて作業を行っている。公文書館の中身はこれからの議論で各方面の意見を受けながらその可否も含めて検討する。

【小林】コロナ災害対策で、「休業で仕事を休んだ保護者に助成金を出すが、風俗業は対象外」また、さいたま市では、朝鮮学校幼稚部に対して、「市が監査できる所管施設ではない」「各種学校」という理由で、当初、マスクが配布されない等、行政による差別的な対応が目立ちました。
他方、昨年10月から『子ども子育て支援法』の改正によって幼児教育・保償化制度が実施されましたが、無償化の対象が無認可施設に拡大されている一方で、朝鮮学校40か所とインターナショナルスクール・ブラジル人学校等49か所、全国で89か所の《各種学校認可を受けている幼稚園施設》は除外されています。そこで質疑しますが、国は、除外した理由を「各種学校は多種多様な教育を行っている」からだとしていますが、『子ども子育て支援法』や国際法『子ども権利条約』の基本理念に反するものではないかと考えますが、世界に開かれた都市・神戸市の市長としての見解を伺います。

【副市長】「学校教育法」に規定する各種学校は、同法第１条と異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準がなく多種多様な教育を行っており、「児童福祉法」上、認可外保育施設にも該当しないため無償化の対象とならないとされている。

【小林】宝塚市議会で「幼保無償化から外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」が採択された。背景には、常日頃からの外国人学校との交流があったと聞く。神戸市としても、積極的に交流してはどうか。

（４）母子世帯の福祉パス制度の後退について
（５）児童館バット殴打事件申し入れについて

神戸市会への請願署名にご協力を！辺野古の海を壊さないで！

　唯一地上戦が戦われた沖縄。多くの犠牲者がでました。しかし、今尚米軍基地があることで、常に危険と隣り合わせの状況が続いています。沖縄県民の思いは、一日も早く危険な基地を撤去してほしいということです。しかし、政府は、沖縄県民に真摯に向き合おうともせず、日本一危険な普天間基地を無くし、辺野古の海を埋め立て新しい米軍基地を作ると言い続け、強引に工事を進めてきま

した。沖縄県民の思いは、一日も早く米軍基地を無くすことです。ジュゴンの住む海を破壊することではありません。

事務所前に、署名用紙を置いています。ご協力を！

これは、沖縄県民だけの問題ではありません。地方自治の問題でもあり、私たち一人ひとりが問われています。国へ意見書を上げるよう述べた署名を集め、12月の神戸市議会の定例会に提出する運動が展開されています。水道筋の事務所「たんぽぽ倶楽部」前にも、署名用紙を置いています。11月末までです。ご協力、宜しくお願いします。

日本も「核兵器禁止条約」の署名・批准を！

被爆者の皆さんが「これが最後の運動」と位置付けて、5年間、取り組んでこられた「ヒバクシャ国際署名」運動が終わりました。たんぽぽ倶楽部前に置かれた署名用紙にも、多くの人の平和を願う気持ちが記されました。ご協力に感謝致します。ありがとうございました。一方、2017年に、国連で122か国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」は、50か国の署名・批准で来年の1月に発効することになりました。被爆者の皆さんは「生きてて良かった」と。しかし、唯一の被爆国のこの国は、批准どころか署名すらしていません。今、国に対して、署名・批准を求める声が上げられています。

◆スティホーム、Ｇo-Ｔoイート・・・犬ではあるまいし（笑）、テレワーク、オンライン学習、ズーム会議・・・やたらカタカナ用語が多くなって、何が何やらついていけず、振り回されているような、何かが大きく変わっていくような不安定な日々が続きます。

◆ソーシャル・ディスタンス・・・これは社会的距離という意味です。身も心も離れることに。これでは、あまりにも淋しいではありませんか。孤立を生じさせる恐れがあることから、世界保健機構(ＷＨＯ)では、フィジカル・ディスタンス・・・物理的距離に言い換えるように推奨しています。

お互いに物理的距離を置きつつ、心は一つ。私は、この姿勢で今尚先の見えないコロナ災害を皆さんと一緒に乗り越えていきたいと思っています。

◆今年もあと1か月半。コロナコロナで、あっという間に過ぎた１年間でした。皆さん！身体も心もお疲れだと思います。インフルエンザの流行時期にも重なります。ご自愛ください。来年こそは、良い年になりますように・・・。

（小林るみ子）